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2020年5月26日 [土地付き太陽光発電]販売業者選びのチェックポイント

初心者が太陽光発電投資を始めるなら、日照の良い土地選びや造成からパネル設置・管理まで一貫化された、土地付き太陽光発電がおすすめ。でも、信頼できる販売業者を選ぶには?悪徳業者に騙されないための基準ってあるの?ズバリ、チェックポイントをお教えします。

目次:

 

 

信頼できる太陽光発電業者を選ぶ5つのチェックポイント

マイホーム購入や不動産投資のご経験がある方ならご存じのように、不動産取引業には宅地建物取引業法の規定に従って国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。同様に、太陽光発電事業を営むにも登録や許可が必要なのをご存じですか?土地付き太陽光発電投資を始める前に、押さえておくべき販売業者の重要チェックポイントは以下の5つ。それぞれについて具体的に解説します。

☑ 太陽光発電事業に必要な許認可や士師資格を取得しているか

☑ 本社所在地や連絡先を明示しているかどうか

☑ 太陽光発電業者の協会や団体に所属しているか

☑ 主要取引銀行や取引信販会社はどうか

☑ 遠隔監視システムやメンテナンスなどのサービスはあるか

 

1.太陽光発電事業に必要な許認可や士師資格を取得しているか

まず、これが最も重要なチェックポイントです。

日本の電気事業法では、一般の需要に応じて電気の供給を事業とするには、経済産業大臣の「小売電気事業」の登録を受けることになっています。

※資源エネルギー庁 電力供給の仕組み

https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/pdf/kyokyu_shikumi.pdf

 

また、野立ての事業用太陽光発電所を設置する際は、「電気工事業」の建設業許可を有する元請業者に発注するのが原則です。建設業許可は、発注する下請工事の金額等によって、「一般建設業」と「特定建設業」の2種類に分かれており、電気工事業の当該工事について3000万円以上の下請工事が発生する元請業者については、特定建設業の許可が必要とされます。太陽光発電設備の設置工事や保安管理は、「電気工事士」などの有資格者が行なうこととなっています。

さらに、土地付き太陽光発電の場合、土地の売買あるいは貸借も伴うわけですから、不動産に関する専門知識も必要です。「太陽光発電所は宅地に当たらず、設備は工作物であって建物ではないので、宅地建物取引業法の規制は受けない」と言い切る業者もいますが、必ずしもそうとは限りません。都市計画法による用途地域内の太陽光発電所であれば、宅地建物取引業法が適用されます。「宅地建物取引業免許」や「賃貸住宅管理業」の許可を受けていて、不動産取引同様、司法書士や行政書士の紹介もしてくれるような業者であれば、まず安心と言っていいでしょう。

 

2.本社所在地や連絡先を明示しているかどうか

セミナーや講習会と称して販売会が行なわれる際、貸会議室などを利用する場合も多く、業者の実際の会社所在地で開催されるとは限りません。当日配られる会社案内やパンフレット、チラシ、名刺、業者のホームページの会社概要などに所在地や連絡先が明記されていないというのは、ペーパーカンパニーである可能性が疑われます。

最近では、ネット上の地図アプリを使って、会社の所在地や建物の写真まで、かなり詳しく調べられるようになりました。印刷物やサイトの会社概要に記載された所在地が確かかどうか、もちろん、現地へ行って確かめるのが一番ですが、こうしたウェブマップなどで予め確かめておきましょう。

 

3.太陽光発電業者の協会や団体に所属しているか

太陽光発電業者にも、他の業界同様、協会や団体があります。代表的なのは、大手も所属している「一般社団法人 太陽光発電協会(JPEA)」や「一般社団法人 太陽光発電検査協会(PIA)」といったところでしょうか。こういう協会では、会員である業者に一定の入会規定を定めていますし、最新情報の提供や技能試験の講習会なども行なっていますから、所属業者であれば信頼性が高いと言えるでしょう。

 

4.主要取引銀行や取引信販会社はどうか

主要取引先の金融機関は、安心材料として一つの目安となるかもしれません。主要取引先となるには、銀行側も厳しい審査を行ないますし、大手都市銀行であればより審査は厳正です。ローンを組んで太陽光発電投資を始める場合は、取引信販会社についてもチェックしておきましょう。

 

5.遠隔監視システムやメンテナンスなどのサービスはあるか

2017年4月1日より施行の改正FIT法により、太陽光発電のメンテナンス(運用・保守)実施が義務化されました。もちろん、ご自身でメンテナンスを行なうのは可能なのですが、費用や労力もかかります。具体的なメンテナンスサービスを提供または提示してくれるかどうかというのも、業者選びの重要なチェックポイントです。太陽光発電所が遠方や山間部にある場合は、遠隔監視システムの用意があるかどうかも要チェックとなります。

 

 

事業用太陽光発電に必要な登録や許認可はどう確認する?

「チェックポイントはわかったけど、実際にそれをどうやって確認したらいいの?」…この章では、そんな疑問にお答えします。特に、前章で「最も重要」とお伝えした「許認可」のチェック方法についてご紹介します。

 

「小売電気事業者」の確認方法

電気事業法で登録が定められている「登録小売電気事業者」は、経済産業省 資源エネルギー庁の以下のサイトでチェックできます。ちなみに、弊社の登録番号はA0523です。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/

また、太陽光発電の設備設置・発電に伴う電気工事には、電気工事業法に基づく申請・届出が必要となります。申請先は営業所によって、以下のように異なります。こちらもちなみに、弊社の届出番号は東京都知事 届出 第2910300号です。

※経済産業省 電気工事業法に基づく申請・届出等の手引き

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/denkikouji/shinsei.html

 

 

「特定建設業許可」「宅地建物取引業」「賃貸住宅管理業」の確認方法

いずれも、業者の商号または名称がわかれば、国土交通省の以下のサイトで検索・確認できます。

https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/sokatsuKensaku.do

また、宅地建物取引業者は宅建業免許番号を事務所に掲示し、不動産広告等にも明示することが義務付けられています。

 

 

まずは会社案内や公式サイトの会社概要を確認しよう

まずは、ネットで販売業者を比較・検討することから始めましょう。その際、業者のホームページなどで会社概要をチェックすることも忘れずに。販売会や説明会などに、実際に足を運んでみることも大切です。

このコラムの初めにご紹介した5つのチェックポイント「1. 太陽光発電事業に必要な許認可や士師資格を取得しているか」「2. 本社所在地や連絡先を明示しているかどうか」「3. 太陽光発電業者の協会や団体に所属しているか」「4. 主要取引銀行や取引信販会社はどうか」「5. 遠隔監視システムやメンテナンスなどのサービスはあるか」も、忘れずにメモして行ってくださいね。

あなたと信頼できる太陽光発電業者との良い出会いがありますように!