石油資源をほぼ海外からの供給に頼る日本にとって、太陽光発電は再生可能エネルギーとして期待のエース。でも、その太陽光発電が投資対象になると聞くと、「なぜ？」と思われる人もいるのでは。そこで、今回は太陽光発電投資のしくみと基礎知識について解説します。
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再生可能エネルギーとして、石油資源の少ない日本はもちろん、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないため、世界中の多くの国で推進されている太陽光発電。その太陽光発電が、なぜ投資としても注目されるようになったのか、理由やきっかけを紐解いていきましょう。
太陽光発電が投資として注目されるようになったのは、2012年7月1日に再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」がスタートしたことがきっかけです。固定価格買取制度は正式名称を「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」と言い、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーにより発電された電力を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付ける制度です。
別名FIT（Feed-in Tariff）とも呼ばれ、2017年4月には改正FIT法も施行されました。新制度では、これまでの設備認定制度を改め、策定された事業計画を認定することで、事業として実施することの確実性が高いしくみとなりました。認定を受けて一定期間が過ぎても発電を開始しない太陽光発電事業者には買取期間（調達期間）を短縮するなどのルールが設けられ、適切なメンテナンスの実施等も求められるようになりました。
また、発電設備の区分が2,000kW（２MW) 以上の大規模な太陽光発電設備には、入札制度も導入されました。予め必要とされる設備容量に従って募集容量が決められ、その容量いっぱいになるまで入札価格の安い順に落札されるというしくみです。落札価格＝その事業計画に対するFIT価格となります。ちなみに、第3回入札（平成30年度下期）の募集容量は196.96MW（196,960kW）でした。
2018年度以降の買取価格については、こちらのコラム もご覧ください。
主に住宅の自家用発電を目的とした10kW未満の太陽光発電の場合、余剰電力買取制度が適用され、買取期間は10年間です。4人家族の標準世帯では3～4kWの電力設備が一般的ですので、仮に9kWの太陽光発電を備えているとして、家電やエコカーなどの家庭用設備に電気を使ったとしても、電力が余ります。この余った電力を電力会社に買い取ってもらうのが、余剰電力買取制度です。
これに対して、10kW以上の事業計画認定された事業者、いわゆる売電用の太陽光発電には全量買取制度が適用され、買取期間は20年間です。20年もの間、一定価格で発電した電力を全量買い取ってもらえるわけですから、安定的な投資として注目を集めることになりました。
※2020年度より、10kW以上50kW未満の太陽光発電は自家消費型の地域活用要件ありに限られることとなりました。ただし、10年間の農地転用許可が認められ、災害時の活用が可能な営農型太陽光発電は、自家消費を行わない案件でもFIT制度の認定対象となります。
売電のしくみについては、こちらのコラム もご覧ください。
どんな投資でも、リスクが全くないとは言いきれません。例えば、太陽光発電投資とよく比較される不動産投資の場合、賃借人が見つからず空室が続くと、家賃収入は得られません。太陽光発電投資の場合、賃借人を探す必要はないので、その点に於いてはリスクが低いと言えます。
太陽光発電のデメリットを挙げるとしたら、やはり日照の問題でしょうか。曇りや雨が続いて日照量が減れば、当然ながら発電量も減ります。その点、自己所有の遊休地に設置するよりも、業者が予め日照条件の良い場所を選び物件として所有する、土地付き太陽光発電を選ぶほうがリスクは少なくなります。整地やパネル設置も自分でやる必要がありません。
また、売電価格が高単価な年にすでに売電契約を結んでいる土地付き太陽光発電もあり、利回りや価格など、ご自分の条件に合わせて物件を選ぶことができます。
利回りとは、投資した金額に対するリターンの割合、つまり収益の割合です。利回りには、大きく分けて以下の2つの種類があります。
① 表面利回り（想定表面利回り）：
大まかな収益の指標とされる利回りです。［年間売電収入/初期投資費用✖100］で計算されます。
あくまで指標ですから、実際に必要な経費は細かく含まれていません。
② 実質利回り：
［年間売電収入/（初期費用＋年間支出）✖100］で計算されます。初期費用（イニシャルコスト）
や年間支出（ランニングコスト）をすべて含めて計算します。
太陽光投資の表面利回りは、9～10％と言われています。表面利回り10％なら、だいたい10年で投資金額を回収できる目安となり、11年目からは利益を生む可能性が高くなります。太陽光発電投資とよく比べられるのが不動産投資ですが、不動産投資でも表面利回り10％の物件はそう多くあるものではありません。
太陽光発電は、私たちが日々使う電力を生むための設備ですから、国も普及に力を入れおり、様々な税制優遇や補助金などの支援制度を用意しています。ただし、多くの制度が自家発電用（産業用含む）に限られますので、固定価格買取制度（FIT）の全量買取制度と併用して利用できる制度を以下に挙げておきます。
中小企業が太陽光発電などの非化石エネルギーを導入する際に、設備資金を融資するものです。
＊詳しくは…日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku.html
地球温暖化対策事業の推進を目的として、融資に対する利子軽減を支援。窓口は、融資を受ける各金融機関となります。
＊詳しくは…一般社団法人 環境パートナーシップ会議
https://epc.or.jp/category/fund_dept/risk_chousa
環境省が所管する「地域低炭素投資促進ファンド事業」により設置された基金を活用し、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が運営。地域貢献のための太陽光発電事業を支援するファンドです。
＊詳しくは…一般社団法人 グリーンファイナンス推進機構
再生可能エネルギー発電設備を取得した事業者を対象に、課税開始から3年分の固定資産税を「最大4分の３」軽減。
＊詳しくは…設備所在の都道府県・市区町村
太陽光発電自体は対象にはなりませんが、「蓄電池」「太陽光発電で使用する自身で引いた電線路」が対象となります。ただし、他の税制優遇措置との併用はできません。
＊詳しくは…所轄の税務署
自宅やマイカーを購したことのある方なら、まずご自分で資金やローンなどを試算されたことがおありでしょう。太陽光発電投資も、予め売電による収入見込みをシミュレーションしておくと安心です。以下は、簡易式の計算方法です。あくまで目安ですから、本格的に投資を始めるとなったら、資金を利用する金融機関や太陽光発電業者とよく相談して、きちんと計算しなおすことをおすすめします。
初年度年間売電収入（税抜）＝パネル出力（㎾）✖1100（㎾h/年）✖売電価格（税抜）